奈良県議会 2023-02-27 02月27日－03号
本県では、これまでから、病院の統廃合や病床削減ありきでは考えないこと、エビデンスに基づき、民間病院も含めた地域全体で、医療機関ごとの役割分担や連携の議論を重ねること、の２つの視点を大事にして、地域の実情や将来の医療需要の変化に対応した医療提供体制の構築を目指してまいりました。
本県では、これまでから、病院の統廃合や病床削減ありきでは考えないこと、エビデンスに基づき、民間病院も含めた地域全体で、医療機関ごとの役割分担や連携の議論を重ねること、の２つの視点を大事にして、地域の実情や将来の医療需要の変化に対応した医療提供体制の構築を目指してまいりました。
周産期医療についてですけれども、今は診療所にとても大きな役割を果たしていただいていると思うのですけれども、産科医の方の高齢化が見込まれているということ、そして診療所もそうですが、病院でも緊急時に対応できる麻酔科医、小児科医の確保ということが必要であるということで、安全で質の高い医療を効率的に提供するためには、医療資源の集約化、重点化、そして医療機関ごとの機能分化・連携といった検討というのは、絶対必要
しかしながら、医療機関にとってもメリットはあるのですが、実際には医療機関ごとに異なる電子カルテシステムとの連携や、患者情報の名寄せには手間やコストがかかり、また、小規模な診療所ではいまだ紙管理のカルテがあるなど、一朝一夕には進まないこともあるようです。
それは、県のホームページに障がい者支援課が掲載している精神疾患等の種別ごとに対応することができる医療機関の一覧を見れば一目瞭然で、そこには各医療機関ごとに予約から診察までの時間が掲載されていますが、精神科、心療内科の専門医では、１か月から２か月待ちのところが大半です。
九州唯一の医師少数県で、医療提供体制が脆弱な本県におきまして、感染拡大時に適切に医療を提供していくためには、外来診療や入院など、医療機関ごとのコロナ対応へのさらなる強化を図りながら、限られた医療資源を効率的に活用していくことが必要であると認識しております。
新型コロナウイルス感染症に関する医療提供体制の確保については、県が重点医療機関及び協力医療機関を指定し、即時に患者を受け入れることができる病床等を医療機関ごとにフェーズに応じて確保しており、「重点医療機関」に指定されている中央病院は２６床、「協力医療機関」に指定されている白鳥病院は４床、「その他医療機関」に指定されている丸亀病院は４床をそれぞれ確保しているところです。
①分娩費用は医療機関ごとの設定となるが、どれだけの補助を考え、これまでどのように働きかけ、今後どうやって実現していくのか。 4月、私にとって第二子となる男の子が生まれました。本日、生後2か月でありますが、議会傍聴を果たしております。コロナ禍のため、立会出産も、面会もかなわず、妻は不安であったと思いますが、病院の献身的なサポートがあり、何とか乗り越えてきました。しかし、待ち受ける現実もございます。
マイナンバーカードを健康保険証として利用するためのオンラインの資格確認システムを医療機関が導入する際には、先ほど言いましたけれども、顔認証つきカードリーダーや専用の端末、回線などの準備が必要でございまして、導入に係る経費は、医療機関ごとのネットワーク状況等により大きく異なるというものでございます。
２、この事業は医療機関ごとの対応となっているため、一つの医療法人で急性期病院、慢性期病院、診療所などを展開している場合、医療法人の中で同一職種であっても賃金格差が生じてしまいます。また、これにより今後の配置転換が難しくなるおそれがあり、医療法人の運営に支障を来す懸念があると聞いていますが、県の見解を伺います。
新型コロナウイルス感染症患者の医療機関ごとの受入れ状況については、本県は、把握は当然できてはいるものの、該当の医療機関への配慮などから、公表を控える判断を取っていますが、他方、厚生労働省は、ホームページ上で一定の情報を公表しています。
県では、今年度、救急医療に関する傷病別の患者数、医療機関ごとの受入数、医師の勤務時間などの実態を調査し、課題を抽出いたしました。 この調査の結果、まずは、初期救急を担う医師の高齢化や地域偏在等に伴い、多くの地区で在宅当番医制の維持に課題を抱えていることがわかりました。
こうしたことにつきましては、まず各医療圏を超える場合もあるかもしれませんけども、各医療圏ごとに、その医療機関ごとの役割、機能について、まずは医療機関同士で、また医療機関だけでとどまらない関係者も含めまして議論を深めることが必要であると考えております。
引き続きその適切な運用に努めますとともに、医療機関ごとの病床の使用状況等を公表することにより、病床の見える化にも取り組んでまいります。また、さらなる感染拡大に備え、一般医療に極力影響を与えない範囲で病床の上積みを進めます。
一方で、医療機関ごとにコロナ用の病床使用率を毎月公表し、見える化することについては、嫌がる医療機関もあると考えますが、知事の所見を伺います。 また、緊急事態宣言の発出等に関する新指標として、ワクチンが普及する中、重症化を減らす効果を見据え、主に病床の逼迫度合いなど各地の実情に応じて５段階で状況を判断することになりました。
次に、「医療機関ごとの病床使用率にばらつきがあった。今回、見直しを行った病床確保計画では、八割の病床使用率となっているが、本計画の実効性がしっかりと担保できるのか」との質問に対し、「第五波では、本年八月二十一日の病床使用率が最大で七二・四パーセントであったが、八割には達していない。
委員から御指摘のありましたとおり、その医療機関ごとの役割分担、軽いもの、中等のもの、重いものというような形で、それぞれの診療体制を構築していくということも必要ではないかという議論もあるところでございます。
35: ◯答弁（新型コロナウイルス感染症対策担当課長） 個々の医療機関ごとに１人当たりの補助金についての分析を行っているものではございませんが、令和２年度にコロナ患者受入れ病院に対して、どういった性質の補助金があったのかというと、空床補償や医療体制の整備の事業、あるいはＣＴ等医療機器等の整備などがございます。
しかし、医療機関の名称、あるいは医療機関ごとの受入れ状況につきましては、国の10月１日の事務連絡を見ますと、今後に向けて公表も考えているということは示されております。しかしながら、まだまだ新型コロナに対する県民の皆さんのいろいろな感情があると思います。当初は感染症ということで誹謗中傷等への懸念があり公表を控えていました。
なお、医療従事者等については、医療機関が希望すれば、職員の居住地にかかわらず、職場である医療機関において接種を受けることができるようになったことから、医療機関ごとの接種対象者数を把握するため、市町を通じて各医療機関にアンケート調査を行い、その結果も踏まえ、各市町へのワクチン配分を行っているところです。
さらなる病床確保に向け、公立病院、大学病院等を含めた公的病院、さらには民間病院といった医療機関ごとに、病院総力戦による丁寧な調整を行うことが必要であると考えますが、知事の所見を伺います。 〔資料提示〕 次に、コロナ禍における犯罪情勢と抑止対策について伺います。